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オークネット総研ニュースレター配信  ~世界の中古スマートフォン流通市場の実態を探る~ 第16回:国内における中古スマートフォン流通、その後の動向(3) ~さらなる市場拡大が期待されるスマホ修理事業~

2018年1月24日

 オークネット総合研究所(所在地:東京都港区/理事長:佐藤 俊司/URL:http://www.aucnet.co.jp /aucnet-reseach/)は、BtoBネットオークションを主軸とした情報流通サービスを提供するオークネットグループが運営し、独自の調査レポートなどを発表しています。当レポートは昨今注目される中古スマートフォン市場に関し、モバイル研究家・木暮 祐一氏に取材・調査を依頼し、ニュースレターとして不定期で配信しているものです。
 これまで当レポートでは、国内外の中古スマートフォン流通をめぐる実態に迫ってきました。中古スマートフォンの市場活性化において欠かせなくなるのがスマートフォンの修理事業です。今回は国内のスマートフォンの修理をめぐる動向について解説します。

1. スマートフォン修理は大半のユーザーが販売店(キャリアショップ、量販店等)に持ち込んでいる

 国内におけるスマートフォン(以下、スマホ)の中古端末流通の最新動向として、端末の買取、販売という流れでその現状を紹介してきた。こうした中古スマホ市場を支えている事業の中で、もうひとつ着目しておきたいのがスマホの修理業界の動きである。これほどまでに社会に広く普及したスマホであるからこそ、当然のことながら故障や破損も発生する。スマホの価格も高騰している中で、ディスプレイや外装の破損程度であれば部品交換等で比較的安価に修理が可能であり、ユーザーからのニーズは高い。これはわが国だけの話ではなく、実際に世界中の街角でスマホの修理店を目にするようになっている。

 わが国においては、かつては携帯電話の修理は販売店(キャリアショップ)で行っていた。主要機種の部材がストックされ、故障診断機や電波計測器などもショップのバックヤードに配備され、修理のノウハウについての研修を受けたスタッフが修理対応を行っていた。修理といっても、その多くは外装やアンテナ、本体基板などのパーツ交換で対応できるものが大半だったようだ。

 のちに、携帯電話にメール・インターネットやカメラ、おサイフケータイ、ワンセグなど様々な付加機能が搭載されていくと、より高度な修理技術が求められるようになり販売店での修理対応は難しくなっていった。このため販売店に持ち込まれた修理端末は、一旦ショップでこれを預かり、製造業者等(メーカー等)に送って修理を行うという流れに変わっていった。この修理対応方法がスマホ主流の現在にまで至っている。なおiPhoneに限ってはサポート体制が異なっており、NTTドコモのケータイ補償サービスに加入している場合など一部取り扱いが異なるケースはあるが、基本的には販売店に相談に行ってもその修理はAppleのサポート窓口か正規サービスプロバイダに依頼するようアナウンスされる。

 わが国では回線契約(機種変更手続きを含む)と共にスマホを購入するという商慣習からサービスサポートの窓口もキャリアショップで、という認識が定着しており、万が一の端末の故障や破損時にも、ユーザーの多くがまずは販売店に足を運ぶようだ。オークネット総合研究所が2017年10月に実施し、2018年1月10日に公表した「携帯端末(電話)の修理に関するアンケート」( https://www.aucnet.co.jp/nw/20180110_01/)でも、故障や破損時に85.3%のユーザーが販売店(キャリアショップ、量販店等)に足を運んだという調査結果が出ている。

<図1>スマホの修理を行ったところ

 端末の破損時に販売店に持ち込んだ場合、オプションである補償サービスに加入しているのであれば、販売店に任せて修理を行えば良い。しかし、もし補償サービスに入っていない場合などは、修理の費用を全額負担することとなる。修理内容にもよるが、ディスプレイの破損の場合でも軽く1万円は超える。また、修理を依頼する場合は端末をしばらくの期間預ける必要があり、その間にスマホが使えなかったり代替機の利用となり、また修理に出す端末のデータのバックアップもユーザーの自己責任で行わなければならないなど何かと手間がかかる。

 ユーザーの多くは、この「しばらく自分の端末が使えなくなる」ことや「データのバックアップが必要となる」といったことに抵抗を持つようだ。また修理費用も可能な限り安価であることに越したことはない。そのようなケースで頼りになるのが街中にある修理専門店である。

 では修理専門店はどういった修理対応を行ってビジネスを展開しているのであろうか。iPhone修理チェーン「i+Remaker(アイリメイカー)」を運営するレディオブック株式会社・代表取締役 板垣雄吾氏から話を伺うことができた。アイリメーカーはFC方式により全国に約40の修理店を展開している。このうち東京の渋谷、町田と、神奈川の相模大野の3店舗はレディオブックの直営店兼旗艦店となっている。

<写真1>レディオブック株式会社 代表取締役 板垣雄吾氏

2. 修理専門店によるスマホ修理の内容

 アイリメーカーではスマホ修理事業を中心に据えつつ、中古端末の買取や販売も行っている。しかしながらその取り扱い比率は地域によって事情が異なるようだ。直営3店舗においても、町田店、相模大野店では来店者の95%が修理のみとなっている。一方、渋谷店では買取や販売の比率もある程度あるという。スマホ修理内容については、その大半は破損したフロントパネルの交換で、次いでバッテリーの交換が多いという。

 修理専門店で修理を依頼する場合の最大のメリットは、その場で、短時間で修理が完了するという点に尽きるようだ。
「当店のような修理専門店では、破損した端末の修理をその場で行うというのが最大のメリットとなる。修理内容にもよるが最短15分程度で修理が完了する。キャリアショップでの修理では端末を預けなくてはならず、大切な端末が数日間手元にないというのは大変なストレスになる。またアップルの正規修理の場合でも、端末本体の交換になる場合があり、この場合はデータのバックアップや端末の再設定などでユーザーにとっては余計な手間がかかってしまう。その点、当店のような修理店の場合は、顧客の目の前で端末を分解し、破損や故障した部品の交換を行っている。修理内容に関してもその場で丁寧に説明しながら進めており、修理に対する満足度も高い」(板垣氏)

<写真2>修理専門店のメリットはユーザーの目の前で、その場で修理を行う点である

 修理部材は修理業者によってもまちまちであるという。
「当店では、パネルは純正同等部品を使用している。バッテリーに関しては純正品ではないが、PSEマークを取得したものを使用している」(板垣氏)

 

 一般的にiPhoneの修理部材は、純正部品、OEM部品(純正部品に準じたサードパーティー製)、再生部品(本体から取り外した純正部品を修理再生したもの)が流通しているとされる。純正部品は本来、アップルの正規修理店に限って流通していると言われている。
板垣氏は、「海外ルートと思われるが、当社では信頼できる商社を通じて部品の仕入れを実現している」という。

 

<写真3>アイリメーカー町田店バックヤードの在庫修理部品

 本来、純正部品は入手が困難なものであり、修理専門店の多くはOEM部品を使用して修理を行っている。OEM部品は純正部品同等のクオリティのものから劣悪品まで品質はまちまちであり、それこそOEM部品を仕入れるための目利きが重要になってくる。こうした修理部品の違いが修理専門店の修理品質に直結してくる。

 こうした修理専門店でのスマホ修理においては、当然のことながら端末メーカー以外の第三者が修理を行うものであり、メーカー保証は端末を分解した時点で無効になってしまう。さらに言えば、スマホは電波法上で特定無線設備及び電気通信事業法上で特定端末機器にあたり、電波法及び電気通信事業法における技術基準に適合しているかどうかの審査を受け「技術基準適合証明」(略して「技適」)が交付されている。第三者による端末修理は、見方によっては無線設備の改造(変更の工事)ともとらえられ、グレーゾーンの扱いになっていた。

 このため、国は2015年4月1日から施行した改正電波法、改正電気通信事業法において、第三者修理をめぐる「登録修理業者制度」を盛り込み、第三者であっても修理の方法が適正で、かつ、修理した端末が技術基準に適合する業者については総務大臣に登録できるものとし、いわば総務省お墨付きで安心して修理が依頼できる修理店として登録を行う制度が動き出している。 (詳細は当レポート第5回(https://www.aucnet.co.jp/nw/auc-soken-05-160127-1/)でも解説を行っている)

 冒頭で引用したオークネット総合研究所の調査でも、端末の修理や破損というと、大多数のユーザーはその修理を委ねに販売店に足を運んでおり、修理専門店の認知も極めて低い状況であるが、この「登録修理業者制度」が良い形で発展していけば、スマホ修理のニーズがさらに高まる中で、修理専門店の需要はますます増加し、今後新たな成長市場として発展が期待できる分野となるはずだ。

3. 登録修理業者制度の健全な発展に向けた動き

 では、この登録修理業者制度が順調に活用されているのかというと、必ずしもそうではなく、様々な課題が散見しているようだ。まず、総務省の登録を受けるまでの道のりは容易ではなく、基準を満たすための特性試験においては端末メーカーが実施する検査並みの精度が求められる。また申請手続き自体の書類作成においてもかなりのノウハウが求められる。街の小さな修理専門店が独自で申請準備を行うには難しい点もあるようだ。
 このため、第三者修理を行う修理業者の業界団体的な位置づけで「携帯端末登録修理協議会」(Mobile Terminal Registered Repair Council 以下、MRR)が発足し、総務省への登録申請に係る支援や特性試験の受託、登録修理に関する課題のとりまとめや情報の共有、登録修理業者向けの各種マニュアル、基準等の作成などを行っている。MRRには12月31日現在、修理業者会員49社(このうち総務省登録修理業者は9社)と、通信キャリアやメーカーなどの関連事業者11社で構成され、登録修理業者制度の健全な発展に向けて活動を行っている。

 携帯端末登録修理協議会(MRR) 連絡会座長である黒澤賢司氏にお話を伺った。

「スマホ等の修理に関し、端末メーカーから言わせれば一度本体を開けてしまうと電波特性が変わる懸念があるという声もあったが、アメリカではすでに第三者による修理が一般的であったし、今後さらに増加が見込まれるスマホ修理を全て端末メーカーで対応するのは無理がある。そうした背景から総務省で検討会が開催され、登録修理業者制度が施行されるに至った」(黒澤氏)

 しかし、登録修理業者の登録を受けるためには、修理事業者が修理を行う端末機種ごとに修理内容や修理手順を記した修理方法書を作成し、修理した端末が技術基準に適合していることを証明するための特性試験も行い、その試験結果の報告書を添えた上で申請を行う必要がある。その費用は1機種ごとに数十万円から百万円を超えるほどかかると言われており、その費用を店頭での修理費用に上乗せすることになるが、修理価格が高騰してしまっては修理専門店のメリットが薄れてしまう。

 このためMRRでは、加盟した修理事業者向けに総務省への申請書の書き方についての勉強会を開催しているほか、費用が掛かる特性試験の部分を、実績と設備を備えた協議会会員企業間で協力し合い、今後新たに申請を行う修理事業者会員への便宜を図る体制を整えようとしている。

「現在、MRRの修理業者会員は49社で、そのうち登録修理業者の登録を受けているところはまだ9社に過ぎない。会員企業各社とも修理事業を今後本格化させるところはこの制度への登録を目指している。総務省の登録を受けている事業者は、MRRに加盟していない事業者を合わせても、2個人を含め30事業者(2017年11月末時点)である。全国に修理店は1,600店程度あると見込まれているが、そのうち登録修理業者制度の登録店は330店程度。登録修理業者数はこの制度の認知が進み、また登録にかかる費用も徐々にこなれてきたことから、2016年度以降増加傾向にある。今後もMRRは修理業界の発展に向け、登録修理業者制度の啓発や、申請支援などを監督省庁と連携しながら進めていく」(黒澤氏)という。

4. 修理専門店は今後さらに事業拡大が望める

 第三者修理店は、ゲオやiCracked Japanのように直営で全国の店舗を運営している事業者がある一方で、街の修理店チェーンとして登録修理業者第一号となったクレア(スマートドクタープロ)や、前述のレディオブック(アイリメーカー、MRR加盟企業であり登録修理申請を準備中)などは直営店のほかフランチャイズ店の展開によって店舗を拡大している。

 レディオブックの場合、FC店開業を希望する個人や法人などの事業者から加盟登録料を収受し、規定の修理技術を身につける研修を受講いただいた上で本部がFC店開業までの支援を行っている。

「修理ビジネスはそもそもそれほど敷居が高いものではなく、いわば誰でもが参入できる業種である。あとはどこで差をつけるかといえば、修理の品質はもちろん、顧客に対するサービスであるとかアフターフォローをしっかりと定着させ、チェーンブランドを認知させていくことである。そのために、修理に係る研修は内容を充実させているし、個人事業主が展開するFC店においてもFCブランドを守るための責任を果たしていただいている」(レディオブック 板垣氏)

 では、こうした修理専門店はFC店を含め、ビジネスとして成立するだけの売上を確保できているのであろうか。

「たとえば、直営の町田店は、JR町田駅北口近くの商業ビル「町田ジョルナ」の1Fに店舗を構えている。じつはここは、かつてアップルの正規修理店が入っていた。正規店だった時代は来店者で大混雑し、月間で3~4千万円の売り上げがあったと聞いている。その跡地となったスペースを借りてアイリメーカーを出店しているが、その売り上げは現時点で10分の1に過ぎない。もちろん、それでもビジネスとして成立はしているが、逆に第三者修理の認知が高まっていけば、正規修理店並みの売上まで伸ばせるチャンスがあるということである。需要はまだ眠っていると考えている」(板垣氏)

 正規修理店に対して、第三者による修理専門店はまだまだ認知が足りておらず、その信頼性の担保も十分ではない。そこで期待されているのが、総務省による登録修理業者としての登録制度といえる。アイリメーカーも登録修理業者の登録に向け準備を進めているところである。

 では、FC店も同様に修理事業で成り立っていけるのか。

「じつは地方の代理店は、もともとその地域で何らかのビジネスを展開されている方が加盟してくれている。その地場で展開されている事業にスマホ修理を付加することで相乗効果をもたらしている事例が多数ある。たとえば、もともと家電店だったところがスマホ修理を手掛けるようになったケースも多い。あるいはまったくの異業種からの参入もある。たとえば、喫茶店営業をされていた方がスマホ修理店を併設したというケース。喫茶で来店されていた客のスマホが壊れていたため、ついでに修理されて行かれたり、逆に修理が目的で来店された方が、修理の待ち時間にコーヒーを飲まれていくなど、いい形で相乗効果を生み出している」(板垣氏)

 オークネット総合研究所の「携帯端末(電話)の修理に関するアンケート」でも、地方ほど修理は販売店に委ねる傾向が高く、今後は地方でこそ修理専門店がビジネスとして成功するチャンスが秘めていそうだ。稲垣氏も、「一定の商圏(人口)があるエリアで、修理店が出店していないエリアは、修理店がビジネスとして成功するチャンスは大いにある」と言う。

<図2>地方ほど修理店の利用は低く、今後の展開が期待されている

 総務省の登録修理業者制度は、事業者からの要望も受けて制度の課題を都度見直し、登録に向けたハードルは徐々に下がってきているようだ。消費者が安心してスマホを修理できる仕組みが整うことによって、修理事業の市場拡大はもとより、消費者が安心して中古スマホを利用できる市場環境にもつながっていくのであろう。

5. 手放された端末を修理して販売するビジネスモデル

 スマホ修理に関して、もう一つ注目しておきたい動きがある。わが国ではあまりなじみがなかったが、世界ではスマホ端末を修理・再生して再び販売するといったケースが多数見受けられる。スマホの場合、端末筐体(外装)やディスプレイパネルを交換し(リファービッシュ)、再生品として再流通させているものがある。じつはアップル自体も公式に「整備済製品」としてリファービッシュ端末を販売している。わが国ではMacやiPadの整備済製品がアップルのウェブサイトから購入が可能であるが、世界ではiPhoneの整備済製品も販売されている。公式な整備済製品は電源アダプタ、Lightningケーブル、マニュアル等も新品にして再パッケージされ、1年間のメーカー保証も付けられて販売されているが、新品で購入するよりも安価であるためそれなりにニーズがある。また、わが国でもMVNOが数量限定で整備済製品の取り扱った事例もある。

 一方で、端末メーカー以外が整備したリファービッシュ品も存在し、再生品あるいは中古整備済製品というような形で販売されている。これらは新興国や途上国での話と考えられていたが、わが国における中古端末取引においてもこうした端末が増えているという。

 前述のレディオブックは、修理専門店を展開するアイリメーカー事業とは別に、同社のスマホ修理研修を修了した人たちと共に「リサイクルワーカープロジェクト」というものを進めている。これはレディオブックがジャンク品扱いのスマホを大量に、安価に買い付け、それを登録されたリサイクルワーカーに卸し、リサイクルワーカーはそれらの端末を修理してオンライン(ヤフオクやメルカリ等)で販売することで収益を上げていくというビジネスモデルである。レディオブックはこのスキームを、「集客や営業も必要なく在宅でできる副業ビジネス」としてパッケージ化して提供している。実際に、サラリーマンや主婦などがこのリサイクルワーカープロジェクトに加わり、収益を上げているという。

 「リサイクルワーカープロジェクトは30万円の登録料と、月額1万円の管理費をいただいている。当社の中古端末やジャンク端末の仕入れリストを定期的にリサイクルワーカーに配信し、買い付けをしてもらう。要望があったものを先着順で販売する。数百台単位の端末が、リサイクルワーカー向けにあっという間に引き取られていく。たとえばディスプレイが割れているiPhoneなど、業者間ではジャンク品扱いで数百円で取引されるようなものであっても、それがヤフオクであれば数千円から1万円数千円で売れたというケースも少なくない。さらにそれら端末を修理すれば、より高価格で販売できる。リサイクルワーカーいわく、端末の状態や出品価格次第ではあるが、オークション等に出品すると早ければ30分で売れてしまうという。つねに中古端末の相場をウォッチし、その上で適切な価格で出品すれば確実に売れ、収入になっているという」(板垣氏)

<図3>オークネット総研「携帯端末(電話)の修理に関するアンケート」

<図4>ゲオの買取数推移

 レディオブックに登録しているリサイクルワーカーは現在70名ほどで、その数も徐々に増えているという。リサイクルワーカーがオンラインで販売する際に、端末の状態は詳細に記載した上で取引を行い、販売後もとくにトラブルになるような事例はないということだ。しかしながら、総務省の登録修理業者の登録においては、現時点では法人または個人単位での登録となっており、いわばリサイクルワーカーは個々で登録しない限り、それらの人たちが行う修理はグレーゾーンのままといえる。

 世界ではこうした商取引は珍しいことではないが、スマホの台頭によってわが国の携帯電話事業も端末をベースに世界と足並みを揃えてグローバル化していく中で、端末修理をめぐるビジネスも国境がなくなりつつあるようだ。国内における中古スマホ流通の活性化や修理事業を始めとする産業振興に期待をかかる一方で、流通する端末の技術基準を満たすためには、わが国の法制度や修理事業への支援体制がどのような方向に動いていくのか引き続き注目していきたい。

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 1967年、東京都生まれ。黎明期からの携帯電話業界動向をウォッチし、2000年に(株)アスキーにて携帯電話情報サイト『携帯24』を立ち上げ同Web編集長。コンテンツ業界を経て2004年独立。2007年、「携帯電話の遠隔医療応用に関する研究」に携わり徳島大学大学院工学研究科を修了、博士(工学)。スマートフォンの医療・ヘルスケア分野への応用をはじめ、ICTの地域社会での活用に関わる研究に従事。モバイル学会理事/副会長、ITヘルスケア学会理事。近著に『メディア技術史』(共著、北樹出版)など。1000台を超えるケータイのコレクションも保有している。

<オークネット総合研究所 概要>
 当総合研究所は、1985年に世界初の中古車TVオークション事業をスタートし、以来30年にわたりオークションを主軸とした情報流通サービスを提供するオークネットグループが運営。これまで培った実績とネットワークを活用し、専門性、信頼性の高い情報を発信することで、更なる業界発展に寄与することを目指しています。

所在地:〒107‐8349東京都港区北青山二丁目58号 青山OMスクエア
理事長:佐藤 俊司
U R L:http://www.aucnet.co.jp/aucnet-reseach/

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株式会社オークネット 総合企画室:土屋 貴幸、吉岡 基樹
TEL:03-6440-2530  E-MAIL:request@ns.aucnet.co.jp

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